警察庁は10月25日、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」と題し、自転車の通行環境の整備や、自転車に対する指導取締り強化などの対策を行うと発表した。
警察庁では、自転車にかかわる法令遵守意識などを把握することを目的に今年9月30日〜10月6日かけ、全国の運転免許試験場等の来場者を対象とした調査を実施（調査数1,297人）。自転車の利用実態や交通ルールに関する知識の有無などについて行ったアンケート調査の結果を公開している。
それによると、自転車に関わる主な交通ルールについては、対象とした交通ルールのほとんどについて「知ってい」ると回答した人が8割以上となったが、「知っているが守らないこともある」や「あまり守らない」という人が多くの項目で20％から30％となり、また「自転車は車道通行が原則であり、歩道通行は例外である」という「車道通行の原則」については、約半数の46％が守っていないことがわかった。
これらの交通ルールを知っていても守れない理由としては、「通行環境が不十分」（58％）という回答がもっとも多く挙げられている。
また、過去1年間における自転車の交通ルール遵守状況の変化を尋ねた設問では、「以前と変わらず悪い」「かなり悪化した」「少し悪化した」の合計が52%となった。
調査結果から、自転車利用者の交通ルール遵守意識は十分に浸透していないこと、自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないこと、自転車の通行環境の整備も十分には進んでいないことを背景とし、警察庁では良好な自転車交通秩序の実現を図るため、自転車に係る総合対策を新たに打ち出すとしている。
具体的には、「自転車は『車両』である」という認識を徹底させ、ルールを周知する安全教育などを推進。また規制標識や走行空間の整備など自転車の通行環境を確立させていくと同時に、指導警告や制動装置不良自転車運転などの悪質・危険な違反の検挙など、自転車に対する指導取締りの強化を行っていくという。
