東芝は、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」と「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」のシステム設計の委託事業者として採択され、宮古島市と委託契約を締結したと発表した。
契約期間は2012年3月16日まで。宮古島市の全島EMS実証事業は、全島の需要家エネルギー消費を最適制御するシステムを実証するもの。
再生可能エネルギーの導入量・効果の最大化を図るため、系統電源と再生可能エネルギーの協調、需要家の電力需要に合わせた再生可能エネルギー発電の最適運用について検証する。また、再生可能エネルギーの発電状況に合わせた需要家の電力消費シフトなどの課題への対応策も検討する。
同社は全島EMS、家庭200軒分の電力消費データを収集するスマートボックス、ビル5棟分のBEAMSなどを地元メディアである宮古テレビとも連携し、システム設計する。
また、来間島での再生可能エネルギー100％自活実証事業は、島内の電力消費量の再生可能エネルギー比率を100％とし、島内エネルギーの100％地産地消の実現性を検証する。東芝は、来間島に適したEMSに加え、蓄電池の最適容量・最適配置を検証し、システム設計を検討する。
東芝は、国内外で実施してきたEMSの経験・知見を活かし、宮古島市の両実証事業のシステム設計に取組むことで、同市のスマートコミュニティの事業化に向けての経済的・技術的・制度的な課題を抽出するのに協力する。宮古島市を日本初の島嶼（とうしょ）型スマートコミュニティの持続可能な事業モデルの形成に貢献していく。
同社は今後もスマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。
