ホンダの池史彦取締役専務執行役員は31日の決算発表会見で、タイの洪水が4輪販売に及ぼす影響について「全世界でその影響をミニマムにしたい」と強調した。
同社は、洪水の影響によるタイの4輪工場の生産停止が長引く一方、同国での部品が他国での生産に影響を与え始めていることから、同日、今期の業績予想を「未定」とした。
タイの能力は年24万台で、この秋口から日産1000台規模のフル生産に入った矢先だった。仮に今年度下期末まで生産が止まると、12万台の影響となる。ただ、タイ生産の車両は『シティ』と『ブリオ』を除けば他の国でも生産しており、ホンダは今後、代替生産の準備を急ぐ方針でいる。
同社は東日本大震災で大幅に減少した在庫の積み上げを推進しており、今年度末には世界で30万台から40万台の在庫を確保する計画だった。池専務は計画までは行かないにしても、販売への影響は最小限にとどめたい意向を示した。日本の販売は、年度初めの計画である60万台を堅持している。
