富士重工業の吉永泰之社長は1日、トヨタグループであることを理由に中国での合弁生産を当局が認可しない意向とする一部報道に対し、「（当局から）何もいわれていない」とした上で、トヨタとの関係が「ハードルになるはずはない」と反論した。
吉永社長は同日都内で開いた決算会見後、一部報道陣に対し「色んな報道で特にトヨタとの問題が出ているが、（トヨタの出資比率は）16.5％なので、別に私ども関係会社でもなんでもない。支配されている気もないので、ハードルになるはずはない」と強調した。
吉永社長は、合弁会社設立に対する当局の判断を「少なくとも年内は待つ」としながらも、「このままずっと泰然自若で良いのかわからないので、少なくともあるレベルの確認はしてきたい」と述べ、今年中に何らかの意向が示されなければ、年明け以降、当局に働きかけをする考えを示した。
