NTTレゾナントは11月14日、東日本エリアに住む中高生の保護者を対象に実施した「震災時の学校とのコミュニケーションに関する調査」の結果を発表した。
同調査の対象は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、北関東（栃木・茨城・群馬）、甲信越（山梨・長野・新潟）、東北（青森・山形・秋田・岩手・宮城・福島）の地域に住む中高生の子どもを持つ保護者。gooリサーチのインターネットアンケートで10月27日〜31日に実施、有効回答者数は350名（男性54％、女性46％：30代8％、40代64％、50代27.7％、60代0.3％）。
学校と保護者間のコミュニケーションツールとしてのIT活用状況を聞いた質問では、「学校ホームページ（パソコン向け）」がもっとも多く67.4％、次いで「一般的なメールを使用した一斉配信」が21.4％、「IDとパスワードが必要な学校から家庭へのメール配信」が17.7％となった。また、「活用はしていない」は11.1％であった。
メールでのコミュニケーションをとる際の不安点については、「メールアドレスを変更した際、学校に知らせるのが面倒」（44.3％）、「1つのメールアドレスへの送信だけでは、届かない・見逃してしまう恐れがある」（34.0％）、「個人のメールアドレスを学校や他の保護者に知られたくない」（30.6％）という意見も3割を超えている。
震災時に保護者と一緒にいなかった子どもの安否について学校から連絡があったかを尋ねた質問では、「学校に待機している」（9.7％）、「学校から無事かどうかの確認をする連絡があった」（4.0％）がわずか1割強となり、「連絡がとれなかった（電波状況の不具合も含めて）」と「連絡はなかった」を併せると72.3％となった。
また、連絡があった場合は52.1％がeメールでの連絡となり、緊急時にも学校側はITを活用している。しかしながら、携帯電話などは電波状況により連絡が取れないなどの場合もあることから、今後の連絡手段を再検討する必要性も窺えるとしている。
子どもの携帯電話の所有については、「震災後から持たせるようになった」が4.9％となっており、「震災前から持たせている（74.9％）」と併せて、8割が携帯電話を所有している。また、一方で、学校側の携帯電話の所持許可は「震災後から許可するようになった」が3.1％となっており、「震災前から許可している（50.6％）」と併せて、53.7％。震災をきっかけに、緊急連絡手段として、携帯電話の所持を保護者、学校の両方が、わずかであるが許可の方向に動いている傾向が窺える。
震災後、学校側からの緊急連絡の方法について、変更があったかどうかを尋ねた質問では、「変更はあった」（8.9％）、「検討中」（4.9％）となっており、合計すると1割強の学校において、震災をきっかけとして、変更・検討を行なっていることがわかる。一方、家庭内で子どもと緊急連絡の方法について、話合いをもったかどうかについては、「話合った」が64.3％となっており、さらに実際に変更した家庭は全体の22.0％となった。
