日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例記者会見で、米USTR（通商代表部）が日本の市場の閉鎖性について牛肉などとともに自動車を挙げていることに関し、「（指摘内容を）具体的にうかがいたい」と述べた。
この問題は、先週行われた日米の通商担当相会談で、米側から提示された。志賀会長は「日本は1978年から自動車の輸入関税を撤廃しており、こうした措置は世界でも極めて少ない」とし、日本の自動車市場が早くから開放されてきた経緯を説明した。
さらに、輸入車の少数台数認証に関する優遇制度や、販売網では扱い車種の系列制限がないことなども挙げ、日本市場の高い開放度を指摘した。また「輸入車全体では増加している。（米国車の）販売台数が少ない実態はあるが、それが閉鎖的ということにはならない」とも語った。