日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は15日の定例会見で、消費税率引き上げ問題について「止むを得ない」と容認する一方で、自動車取得税および自動車重量税の即時撤廃を引き続き要求していく姿勢を改めて示した。
志賀会長は、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げるという政府・与党の方針について「今の日本の財政状況あるいはこれからの社会保障含めた状況を考えれば消費税の引き上げというのは、私は止むを得ないだろうと思う」と述べた。
その一方で「消費税が10％になって、自動車取得税が仮に残ると、自動車取得税は5％なので取得時に15％税金を払うことになる。これはちょっとありえない」と指摘。
さらに民主党が消費税率の引き上げとセットで自動車取得の廃止を検討するとの一部報道に対しては「すでに課税根拠を失っているあるいは二重課税となる自動車取得税、自動車重量税の即時廃止、この両方の即時廃止というのを依然として要求している。時期の問題や、どちらかという等の報道がされていることは承知をしているが、自工会としては従来からの趣旨に沿って活動を続けていく」と強調した。
