電通、電通国際情報サービスは、大阪経済大学江島由裕教授の協力を得て、震災の影響を受けた「中小企業の経営実態調査」を実施した。
調査は7月15日～8月12日まで、中小企業庁の中小企業定義に準じた製造業・卸売業・小売業・情報サービス業の1000社を対象に調査した。
調査結果によると全国の中小企業のうち、ビジネス面で震災の影響を受けた企業は62.6％だった。このうち、甚大な影響があったは10.7％、ある程度影響があったが51.5％で、震災は多くの中小企業のビジネスに影響を与えていることが明らかになった。
震災の影響を受けた中小企業の中で現在、売上増加傾向の企業は33.7％、黒字基調の企業は76.1％あり、業績が改善しつつある企業が多い。
企業の経営姿勢について革新性・先進性・積極性の値が高い企業の売上の増加傾向は43.3％、逆に値が低い企業の売上増加傾向は10.6％と開きが見られた。経営姿勢が前向きか後ろ向きかで、経営成果に大きな影響を与えている。
また、中小企業が自社の経営課題に関して、社外で最も頼りになる相談相手としているのは「顧問税理士」が最も多く23.3％、「関連会社」が13.2％、「仕入・販売先」が11.5％の順で、中小企業の事業支援を期待される「金融機関」は11％で4番目だった。
事業計画書を「金融機関に提出」している中小企業は31.4％にとどまっており、「作成しているものの未提出」の48.6％を下回った。提出している企業の割合が少ない理由は、金融機関からの借入れを行う企業が減少傾向にあることに加え、金融機関と経営情報を共有することにより得られる付加的なメリットへの期待が低いことも要因の一つと見られる。
メインバンクの融資判断基準が「財務諸表等の経営状況」であると感じている中小企業が66.6％と大半を占める一方で、「財務諸表」だけではなく、「知的資産・経営資源」は27.6％、「長期的な関係から得られたソフト情報」が12.7％で、これらを踏まえた融資判断を希望していることが明らかになった。
