野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
「財務大臣がこんなことをいうのもへんですが、財務省がこの予算に手を付けて、ほかのことにこのお金を回す仕組みは絶対に作らないようにしようと思っている。いただいた社会目的税（消費税）をですね、そのまま年金、医療、介護を中心としたお金にそのまま環流するというか。その流れの透明性をいかに国民にわかってもらうかによって、この消費税の引き上げの成否は決まるのではないか」
年金や医療費など社会保障給付は11年度の約108兆円（11年度）から約136兆円（20年度）に拡大した。現役世代3人で高齢者1人を支えている現在の状況を安住氏は「騎馬戦型」と例えて、55年に1.2人で支えることになる少子高齢化社会に備えるために、消費税の引き上げ分の「100％完全目的税化」を強調した。
「収めた税金がどこでどうなっていくか。結果的に公務員の宿舎や国会議員の待遇改善に使われたり、無駄な公共事業に使われたりと思っておられる国民に対して、この消費税は、機能維持のために100％使わせていただくということを、しっかりと打ち出していくべきであると思う」
また、消費税の引き上げ時期について「今宵今月今夜というのは難しいと思うが、おおむね何年のいつからという、法を施行するわけだからそれに必要なだけのものを書かなければならないと思う」と、述べた。
