気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年12月8日付
●中国12年成長、減速8.9％予想（読売・9面）
●鎌倉へ14メートル津波想定、神奈川県、大幅見直し（朝日・1面）
●トヨタ300万台下回る公算大、国内生産、天災響く（朝日・10面）
●スポーツカー、復活相次ぐ、車離れで愛好家にアピール（朝日・10面）
●東電実質国有化へ、資本注入1兆円、来夏にも、政府、改革を主導（毎日・1面）
●ホンダ新型HVシステム、2モーター採用燃費向上（毎日・9面）
●オリンパス、社長ら全役員退陣へ2月にも臨時総会、業務提携も検討（東京・3面）
●自動車2税廃止を要望、愛知県知事（東京・6面）
●パナソニックに制裁金8億円、EU、圧縮機カルテルで（東京・7面）
●主要企業の4～9月、利益の半分、アジアで稼ぐ（日経・1面）
●京都議定書、進む延長論、日本置き去り、COP17、焦点は期間・削減目標に（日経・5面）
●潤滑油、日中韓で生産再編、JXエネ（日経・9面）
ひとくちコメント
オリンパス、大王製紙など2011年もお騒がせ企業が多かったが、「3・11」以降、メディアからも集中砲火を浴びているのが福島第1原発の放射線漏れ事故を起こした東京電力。その東電が実質国有化に踏み切る案が急浮上しているという。きょうの毎日が1面トップで大きく報じている。
記事によると、「政府が東電に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った」というもの。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているためで、野田政権は年明けにも公的資本注入の方針を示す考えという。
具体的には、2012年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指すという。また、勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだそうだ。
ただ、きょうの日経にも東電の西沢俊夫社長のインタビューを掲載。その中で、国からの資本注入を巡っては、「一時的なカンフル剤として資本を受け入れるより、赤字にならない経営基盤を整える方が大切だ」と応えており、国有化には、慎重な姿勢を示している。
事実上の国有化を仕掛ける政府に対し、「解体案」に強く抵抗する東電。双方のせめぎ合いがエスカレートするとみられるが、ライバルのない地域独占の企業だけに、経営破綻した日本航空を再生するようなわけにはいかないだろう。
