日本鉄鋼連盟の林田英治会長は12月20日に開催した記者会見で、COP17について「2015年に主要な排出国が参加する枠組みを作ることは大きな進歩」と述べた。
12月11日に閉幕したCOP17で「将来の枠組み」に関する新たに特別作業部会が設置され、遅くとも2015年中に作業を終え、法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。
林田会長は「京都議定書の延長に反対してきたのは、排出国の世界の4分の3が何をやってもいいとなっていたから。2015年以降に取り組んでいく方向が見えたのは大きな変化だ」と述べた。
また、林田会長は、日本は排出削減義務を負わないことになったものの「新技術の開発、プロダクツの軽量化によるCO2削減、ソリューションを海外に提供して温室効果ガスを低減する取り組みは続けていく」と述べた。
