安住淳財務相が、年明けから消費税引き上げの説明で全国を回る。27日の閣議後会見で、安住氏は「年が明ければ、国民、日本列島津々浦々、私も全国を行脚しようと思っている。納得いただける話をさせていただく」と、話した。
民主党内からも消費税引き上げに強い反発を呼んでいることについて、安住氏は与党議員としての責任を強調した。
「国民のみなさんにわかっていただくということで、成案、素案をもって、自らの立場をわかっていただくように努力をしていただくのが与党議員としてあるべきだと思っている」
しかし、その後の民主党税制調査会では、八ツ場ダムの工事再開をきっかけに執行部のマニフェスト公約違反を問う声が勢いを増した。消費税引き上げの時期を巡って議論が紛糾している。政府税制調査会は社会保障と税の一体改革の素案を、野田佳彦首相の意向を受け、あくまで年内にとりまとめる意向だ。しかし、民主党内には、その時期にこだわるべきではないという空気が根強い。
安住氏は「消費税を上げるときに国民から話を聞いて、評価が高いからやってくれという意見はほとんどない。厳しい、増税をお願いするのだから。いつまでも声を聞かなきゃだめだ、結論を先送りしろでは、話は先に進まない」と、批判した。
素案策定が具体的になるに連れて、党内の対立は激しくなっている。民主党の離党者は12月だけで11人。安住氏が素案をまとめて全国行脚できるかどうか。29日午後には野田首相自らが、説得に臨む。
