帝国データバンクは、15回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
2011年末までに、震災による直接、間接の影響を受けて倒産した東日本大震災関連倒産は累計510件に達し、震災発生から10か月目時点の阪神大震災関連倒産に比べ、約3倍にまで膨らんでいる。
負債総額の累計も7273億6300万円に達し、阪神大震災後3年間の合計1126億3000万円を大きく上回っている。
業種別では、「建設業」が91件と多く、以下、「機械・金属製造」の44件、「ホテル」の42件、「アパレル」の29件などが続く。
都道府県別では「東京」が106件で依然として最も多い。「北海道」の35件、「埼玉」の32件、「福島」の29件、「大阪」の25件、「福岡」の24件の順。
倒産パターン別では、取引先被災や自粛等による「間接被害型」が475件と全体の93.1％を占めた。
