日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は2012年について「今世界は転換の時期にきており、岐路に立つ年になる」と展望した。志賀会長は5日、都内で開かれた自動車業界の賀詞交歓会で一部報道陣に対し述べた。
志賀会長は「リーマンショック以降、すべての国がもう財政破たんの状況になってきつつある。この状態はやっぱりおかしい。日本の国民も、こんなに毎年50兆円近い借金をしていたら破たんするってわかっている。とにかく今まで全部先送りしてきている」と指摘。
「日産自動車は1990年代に苦しんだ。カルロス・ゴーンが来てリバイバルプランで日産は復活したが、先送りしてきたから大きな改革が必要だった」とした上で、「だから先送りしないで、やっぱり今変わるべきところは変わらなきゃいけない。やめるべきものはやめなければいけない。まさにそういう年」と述べ、世界経済にもリバイバルプランが必要になるとの見方を示した。
その財政再建の一環として議論されている消費税率引き上げについて志賀会長は「増税分はちゃんと社会保障に回すということにすればみんなが安心する。そうすると今度はそれが消費に回る。その循環に入ると内需が盛り上がってくのではないか」と述べた。
