東芝は、米国におけるスマートホーム事業に参入するため、スマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品、サービスを2012年末より投入すると発表した。
東芝は、グループ会社であるランディス・ギア社と連携してスマートホームソリューションを展開。電力会社の顧客に向けて販売し、2015年度に100億円の売り上げを目指す。
2012年末より、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイス等を提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「HEMSクラウドサービス」を投入。電力使用ピーク時には自動的に機器を制御してピークシフト、ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電を両立させる。
さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池等の家庭内の新エネルギー機器やEV/PHV等の導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションも展開させる。
同社では、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、2015年度の同事業の売上高は9000億円で、その中で北米市場では1400億円を計画している。
