日本鉄鋼連盟の林田英治会長は1月25日の定例会長会見で、春闘について「今の環境下でコストを増やすことは考えにくい」と述べ、賃金引き上げに否定的な見方を示した。
鉄鋼業界の春闘は実質的には2月からスタートする。林田会長は鉄鋼業界では「会社の業績の反映は一時金で、賃金制度にも大きな争点は無い」と述べた。ただ、高齢化社会に対応した人事・組織制度などは必要との見方を示した。
林田会長は「1％の増額をスローガンに掲げているようだが今の環境下、コストアップは考えにくい。直接コストが上がる制度は鉄鋼業界では考えられない。日本全体でもこういう時期に適さないのでは」と述べた。