トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は7日、都内で開いた決算会見で、主力の米国市場について「競争環境は非常に厳しい」としながらも、新型車の投入で「失地挽回を図る」と述べた。
伊地知専務は「ビッグスリーは政府のサポートもあったということで、財務基盤もだいぶ良くなっているし、車自体も良いものを出されると感じている。そういう意味では競争環境は非常に厳しい。一方で韓国車も相当台頭してきているわけだから、我々トヨタを始め日本車にとって厳しいとは思う」と分析。
その上で「だからこそ新しい車を投入し、環境車を中心に売っていこうじゃないかということで今年は（新型車を）19車種投入して、失地挽回を図っていきたい」と強調した。
トヨタの2011年の米国販売は東日本大震災やタイ洪水による減産の影響などで前年比7.0％減の164万台にとどまり、シェアも12.9％と2.3ポイント低下した。2012年は「新車投入効果も踏まえて190万台というかなり高い目標を設定した」としている。
