東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
累計では2012年2月集計までで636件に達した。この数字は、昨年の都道府県別で全国5番目に多かった兵庫県の年間倒産を上回る。さらに、3月に入ってからも5件発生している。このほか、事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が32件となっている。
2月の「東日本大震災」関連倒産53件の内訳は「間接型」被害が49件、「直接型」被害が4件だった。直接型の老舗呉服店まるへいは、震災による津波で本店が流失する甚大な被害を受けた。辛うじて残った支店で再起を図ったが、経営の建て直しができず整理することになった。間接型では、食品移動販売のいわき豊食品が、福島第一原発事故の影響で主力商圏が警戒区域となり、主力の営業基盤を失い、破産を申請した。
震災関連倒産の累計636件の都道府県別では、最多が東京の160件。次いで北海道の47件、福岡の35件、岩手の29件、大阪の28件、福島と愛知の26件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は99件で、全体の15.5％にとどまる。
産業別では、宿泊業、飲食店などを含むサービス業他が155で最多。次いで製造業が147件、卸売業が112件、建設業が104件、小売業が52件と続く。
