国際コンテナ貨物の一貫運送について、コンテナ情報の取得などを義務づける法案が、6日に閣議決定された。今国会に提出予定だが、事故防止のため早急な成立が望まれている。
これまで取得不要とされていた国際コンテナ貨物のコンテナ情報をについて、情報取得の必要性を明確にし、安全確保のための情報を陸送事業者に伝えることを義務づけるもの。
輸入の場合、国内の受荷主が海外の発荷主から荷物の品目や積付情報などのコンテナ情報を取得する責任がある。輸出の場合は国内の発荷主が陸送事業者にコンテナ情報を伝えなければならない。
また、トラック事業者に対しても、コンテナ情報を把握した安全指導を求め、運転者にもこの情報を把握した上での安全運転の遵守を求める。
今回の法案では2010年の通常国会に提出された法案を見直し、貨物船の船長が持つコンテナ重量情報も安全対策に活用することとし、受荷主が取得することを義務づけた。重量情報が取得できない場合は、受荷主が計量しなければならない。
国際コンテナ貨物は、発送から荷受けまで一度も開梱を行わないことで、国際物流の円滑化に役立ってきた。しかし、何を運んでいるかわからないまま陸送したり、コンテナ内部の積み付けの様子がわからないためトレーラーがバランスを崩して横転するなどの事故が起きていた。
昨年1年間で、輸入コンテナで8件、輸出コンテナで3件のコンテナトレーラーの転覆横転事故が発生している。06年から12年まで6年間に、12人の死者と8人の重傷があった。
法案の正式名称は「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法案。
