東京商工リサーチは9日、発生から間もなく1年となる3月9日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
東日本大震災関連倒産件数は累計で644件、このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破綻などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」は33件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は3月9日現在で677件にのぼった。
東日本大震災関連倒産の累計は、1995年の「阪神・淡路大震災」が発生から丸1年で152件だったのと比べ4.2倍に膨らんだ。また、負債累計は9254億1600万円にのぼり、阪神・淡路大震災の1376億7600万円と比べ6.7倍に増大した。
地区別では、最も件数が多かったのは関東の284件、次に東北100件、中部60件、九州54件、近畿51件、北陸24件、中国12件、四国の10件の順となった。
産業別では、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が157件で最多。次いで製造業が150件、卸売業が113件、建設業が105件、小売業が52件と続く。
被害型では、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が46件だったのに対し、製品・原材料・資材の入手不足や受注キャンセルなどの「間接型」が598件で9割以上を占めた。
