トヨタ自動車の宮崎直樹常務役員は、2012年春の賃金・一時金の労使交渉で、組合側に賃金制度のあり方を見直していく方針を示した。
今春闘でトヨタは組合要求通り、一時金は満額回答し、定期昇給も維持した。
しかし、労使交渉で小澤哲副社長が「会社を取り巻く環境や組合員の働き方が大きく変化していく中で、賃金などの労働条件についても中長期的に持続可能なものになるように検討していかねければならない」と、賃金制度の見直しに言及した。
トヨタは2004年に大きな賃金制度の見直しを実施したが、その後、円高局面が続く中でも賃金体系は維持してきた。
宮崎常務役員は「現行の制度が足もとの事業環境に沿ったものかどうか洗い直して必要があれば見直したい」と述べた。円高による国内空洞化が懸念される中で、会社側の人件費を抑制する圧力が高まりそうだ。
