夏の電力需要の見通しの発表時期について、枝野幸男経済産業相は「確定的に決めているわけではないが、連休前後はひとつのターゲットとして考えている」と、4月下旬から5月上旬を目途に発表することを明らかにした。
原子力発電所は、東京電力の柏崎刈羽原発6号機が26日に運転を停止。現在のところ国内原発の稼働は北海道電力の泊原発3号機のみ。それも5月5日に定期点検に入る。
経産省は、この冬のように電気事業法第27条による電気の使用制限など強い強制力を持つ施策を回避したい考えだが、夏の電力ピーク需要に対する供給力不足が懸念される。
枝野氏は27日の閣議後会見で、ストレステストによる安全確認を盛り込んだ時点で原発再稼働に時間がかかることは織り込み済みとした上で次のように述べた。
「できるだけ早くというニーズが大きいということは承知している。その一方で、できるだけ供給力の積み増し、精査をしっかりした上でやりたいという思いもある」
一方、福島原発事故の収束を抱える東京電力は、原子力損害賠償支援機構とともに経営再建計画を策定。月内にも「総合特別事業計画」を提出する予定だったが、国有化を視野に入れた新しい経営体制が決まらず、難航している。
枝野氏は経営陣を決める権限は経産大臣にはないとしながらも、「総合特別計画において人事の問題は要素になり得る。その内容によっては認可しないこともあり得る。そのことを踏まえた計画を出していただかないと、その後の手続きがスムーズに進まない」と、東電側に新体制の構築を迫った。
また、総合計画の提出時期について「（遅れることは）望ましいことではないので、早く出すように申し上げている」と、話した。
