東京電力は、現在在籍する顧問11人全員が今期限りで退任。それに伴い、2012年度4月1日から顧問制度を全廃する。
顧問には関係省庁のOBのほか、福島第一原発の事故当時の社長だった清水正孝氏や、副社長で原子力立地対策本部長の武藤栄氏も顧問として在籍した。
東電は顧問の廃止で7700万円を削減する。個別の報酬は明らかにされていないが、役員だった清水氏と武藤氏は無給のため、人件費の中に両氏の報酬は含まれていないという。
この詳細は、近々示されることになっている総合事業特別計画の中にも反映され、経営改革の姿勢を示す。
顧問の退任は「会社の意向と本人の意志を総合的に判断した」と、東電広報担当は話した。
退任する11人の顧問は以下のとおり（※括弧内は東電最終役職か出身官庁・敬称略）。
・加納時男（取締役副社長）
・川島毅（国土交通省OB）
・栗本英雄（警察庁OB）
・清水正孝（取締役社長）
・田村滋美（取締役会長）
・築館勝利（監査役会会長）
・服部拓也（取締役副社長）
・早瀬佑一（取締役副社長）
・桝本晃章（取締役副社長）
・南直哉（取締役社長）
・武藤栄（取締役副社長）
