東京商工リサーチは2日、3月30日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
3月の東日本大震災関連倒産は、速報値で50件。1995年の阪神・淡路大震災では発生から1年を経過して倒産件数が1ケタ台に急減したのに対して、依然として50件台で推移する高水準が続き、累計件数は687件に達した。
このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破綻などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」は28件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は3月30日現在で715件にのぼった。
都道府県別では、最も件数が多かったのは東京の178件、次に北海道51件、福岡38件、岩手と宮城29件、福島と大阪28件、愛知26件、静岡24件、石川23件の順となった。
産業別では、製造業が166件で最多。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が165件、卸売業が122件、建設業が109件、小売業が56件と続く。
