石油元売り各社、ガソリン需要低迷を見越して減産を継続へ

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ガソリン価格が世界的に高騰する中で、石油元売り大手が原油処理量の減産を継続する。

昭和シェル石油は4〜6月期のグループ4製油所の原油総処理量を前年同期比12%減に減産する計画を発表した。このうち、国内販売向け原油処理量は同3%減の700万キロリットルとする。

今回の減産は原油価格の高騰を受け、国内向け・海外向けの適正在庫を維持するためとしている。

出光興産は4~6月の国内向け原油処理計画を4製油所合計で560万キロリットルとする。前年は東日本大震災直後の需要が低迷、レベルが低いことから前年同期比横ばいだが、2010年4〜6月期との比較では14%の減産となる。

一方、JX日鉱日石エネルギーは、東日本大震災後の石油製品供給安定化策の一環として、2011年3月21日に水島製油所の原油処理能力を日産2万バレル(2300キロリットル)増強した。しかし、仙台製油所が生産再開したことを受け、国内需要の低迷も見込まれることから水島製油所の原油処理能力を日産2万バレル削減し、震災前の能力に戻した。

《レスポンス編集部》

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