気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年4月26日付
●日航7月にも上場申請方針（読売・2面）
●「シーマ」来月復活、ミラージュ、86昔の名前続きます（読売・8面）
●ガソリン3週連続下落（読売・8面）
●国内車生産2.4％贈、8社11年度1〜3月に挽回（朝日・8面）
●新日鉄，韓国ボスコを提訴、技術の不正取得を主張（朝日・8面）
●大卒求人倍率1.27倍微増（産経・11面）
●JX会長に木村氏、社長に松下氏（日経・1面）
●中国の規制、合従連衡阻む、自動車大手、フォード・マツダ決別、富士重は計画停滞（日経・11面）
●3月期決算の注目企業、トヨタ・日立が上位に（日経・17面）
ひとくちコメント
大型連休を挟んで2012年3月期の決算発表が本格化する。自動車メーカーもきょうのダイハツ工業、三菱自動車を皮切りに、27日にはホンダとマツダ、連休明けの8日は富士重工、9日にはトヨタ自動車、さらに、10日はスズキといすゞ自動車、11日が日産自動車と続く。
昨年は東日本大震災、それに伴う原発事故、そこに欧州債務危機問題、超円高が輸出企業を直撃、さらに10月にはタイの洪水が追い打ちを掛けた。トヨタ自動車の豊田章男社長は「ことし1年は、良くなってほしいなどと、贅沢は言わない。何も起こらなければそれでいい」と心境を語るように、昨年は散々な1年だった。
それでも、前期の業績は各社とも昨秋以降、巻き返しに向けて増産が本格化。上期の減産で落ち込んだ国内販売もエコカー補助金の復活などで回復の兆しがみえてきた。収益面では上期の減益分が下期でどれだけリカバリーできたかが焦点となる。
そんな中、きょうの日経が市場関係の専門家たちが3月期決算で注目している企業を取り上げている。それによると、トップはトヨタで「米国での販売回復の度合い」を指摘。日立やホンダ、日産なども注目度が高い。今期についてはトヨタやホンダなどは世界販売が過去最高水準を見込むなど、大幅な業績回復が期待されている。しかめっ面が続いた経営トップが久々に笑顔を見せるかどうかも注目したい。
