東京地裁（大善文男裁判長）は26日午前、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（69）について、禁錮3年の求刑に対して無罪を言い渡した。
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金報告書に虚偽の記載があり、小沢氏は元秘書と共謀して虚偽記載をしたとされる。判決では、元秘書は「土地購入は2004年に購入したものなので、同年分の資金報告書に記載すべきだった」とした。また、元秘書と小沢氏との間に虚偽記載の報告はあったとしながらも、小沢氏と元秘書との間に、故意や共謀はなかったと認めた。
この裁判は、不起訴とした検察の判断について、一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員を強制起訴した注目の判決であったことのほかに、今後の野田政権の運営に大きな影響を与えるものだ。
無罪判決について輿石東幹事長は「当然でしょう」と述べ、小沢元代表の党員資格停止処分解除に向けた手続きに入る意向を表明した。しかし、資格停止処分は「判決確定後」が前提とされる。また、党内で処分解除が確定するまでには、役員会、常任幹事会を経て機関決定しなければならない。前原誠司政調会長をはじめ「判決が確定するまで」と、資格停止解除には慎重な姿勢をみせる幹部も少なくない。
「判決は当たり前の判断で、早期に処分停止が解除がされること重要。処分解除が遅れることは、小沢氏の出番を抑制したいという動きにほかならない」と、小沢派関係者は話す。当面は資格停止処分解除が、いつになるかが焦点になりそうだ。
