帝国データバンクは、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、一般貸切旅客自動車運送業（貸切バス事業）を主業とする1282社を対象に、経営実態について調査・分析を行った。
調査結果によると、2011年1～12月期の年商規模は、「5億円未満」が852社（87.9％）で最も多く、これら小規模業者が全体の9割弱を占めた。
1社あたり年収入高は、2億8130万円。規制緩和前の99年比22.1％の大幅減少となっている。
収入高増減では、「減収」が58.6％となり、全体の約6割が減収基調で推移。99年からほぼ変化なく、貸切バス事業者の経営環境は改善していないことがうかがえる。
損益状況では、「黒字」判明企業は16.1％と2割以下にとどまるなど、厳しい経営状況が明らかになった。
