東京商工リサーチは10日、4月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は44件で、50件を下回ったのは3か月ぶり。負債総額は182億2800万円。
ただし発生ペースは鈍化したが、震災発生から1年を経過しても阪神・淡路大震災時のように一けた台に急減することなく40件台で推移した。5月になってからも2件発生し、累計件数は736件に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が28件あり、震災関連の経営破綻は、5月9日現在で累計764件にのぼった。
4月の震災関連倒産の被害型では、「間接型」被害が39件、「直接型」被害が今年最多となる5件だった。
地区別では、関東20件、東北7件、中部5件、北海道4件、近畿・九州が各3件、北陸が2件だった。このうち東北は、宮城3件、岩手2件、青森1件、福島1件だった。
