2011年12月、破産を申請したスウェーデンの自動車メーカー、サーブオートモビル（以下、サーブ）。同社の従業員が所属する労働組合が、米国のオバマ大統領にサーブ救済を求める書簡を送っていたことが判明した。
これは14日、スウェーデンのラジオ局、『sveriges radio』の電子版が伝えたもの。同メディアによると、サーブの従業員の多くが所属する労働組合、「IFメタル」が米国のオバマ大統領に宛てて、サーブ救済を求める内容の書簡を送付したのだという。
サーブの救済に、なぜ米国のオバマ大統領が関係するのか。それは、サーブが破産申請した経緯にある。サーブの中国企業による買収を、サーブの元親会社、GMが「中国企業へサーブ車に採用するGMの技術が流出する」として反対。結局、この買収話は破談となり、サーブは破産申請に追い込まれたのだ。
しかし現在、サーブの管財人は、中国企業など複数のパートナーとの間で、サーブの売却交渉を進行中と伝えられる。そこでネックになるのが、再びGMとの技術ライセンス上の問題。
今回の書簡は、事実上、一時国有化の立場にあったGMに対して、オバマ大統領から進言してもらおうというもの。狙いは、将来のサーブ売却の際、GMから技術ライセンス上の許認可を引き出すことにある。
