日立製作所は6日、主に夏期のピーク電力抑制のための「需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業」に関して、東京電力と契約を締結したと発表した。
同事業は、日立とダイキン工業、エナリスが、原子力損害賠償支援機構と東京電力が推進する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」において、共同で提案し、3月19日に採択されたもの。
今回の契約により、夏期の電力逼迫時に東京電力から電力調整依頼があった際に、ダイキンやエナリスをはじめとするアグリゲーター（電力売買などのサービスを仲介する事業者）が提供するビルエネルギー管理システム（BEMS）などを活用。節電対象となる空調機器など、ビル設備のピーク電力を抑制する。
日立は、東京電力管内の主に契約電力量が50kw以上500kw未満の高圧小口の需要家を対象として、電力消費制御を実施するピーク電力抑制プラン「需給統合計画」を策定。環境情報収集システム「EcoAssist-Enterprise-Light」を使用して、対象とする需要家全体の使用電力量を把握し、電力の需要がピークとなる時間帯の電力供給を安定化させるためにアグリゲーターとの調整を行う。
ダイキンは、アグリゲーターとしてビル用空調システムを対象に、BEMS装置（空調制御盤）を活用した室内環境の見える化、電力デマンド機能などの節電サービスを提供。消費電力に加え、遠隔から温度などの室内環境を監視し考慮することで、無理のない範囲で快適な節電を実現する。
エナリスは、電力マネジメントのサービス会社として、電力取引のノウハウや電力需要予測機能を活用した節電コンサルティングサービスを提供する。
