東京電力と三菱商事、日本郵船は18日、米シェブロン社他がオーストラリアで推進するウィートストーンLNGプロジェクトに共同で参画すると発表した。
今回の参画は、新たに設立された豪ウィートストーン社を通じて同プロジェクトの事業権益となるガス田鉱区開発権益10％、LNGプラント事業権益8％および生産される液化天然ガス（LNG）の一部を取得するもの。
参画にあたっては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資および債務保証の対象事業として採択を受けており、官民一体となって本邦向けエネルギー資源の安定確保に取り組む。
同プロジェクトは、シェブロン社が操業を担うLNGプロジェクトで、2016年末のLNG生産開始を目指して、現在建設作業が進行中。同プロジェクトからは、年間890万トンのLNGが供給される予定だが、東京電力が2009年12月に、シェブロン社との間で年間約310万トンのLNGを調達すること、および、事業パートナーとして同プロジェクトに参画することにつき基本合意していた。
その後、昨年3月の東日本大震災を受け、東京電力は、同プロジェクトへの単独参画が困難となり、LNG船共同保有・運航事業等を通して長期のパートナーシップを確立している三菱商事および日本郵船に対し、共同での参画を打診。今回の共同参画が決定した。
なお、今回の参画により、権益比率に相当するウィートストーン社の持分である年間約70万トンのLNGは東京電力向けに供給される。これにより、2011年7月に東京電力がシェブロン社他と契約締結済の年間約310万トンのLNGなどを含め、同プロジェクトから合計で年間約420万トンのLNGが東京電力向けに供給される見通しとなった。
