帝国データバンクは、2011年度（2011年4月～2012年3月）における零細企業の倒産動向の調査結果を発表した。調査の対象は負債5000万円未満の企業。
2011年度における、零細企業倒産は5923件。全体の倒産件数に占める割合は3年連続で増加し、51.8％となった。
月別で見ると、2011年4月以降、5か月連続で前年度を上回った。その後は、前年度を下回る月もあったが、一進一退をしながら増加傾向にある。特に2月においては、前年度比25.2％増と大幅に増加。全体の倒産件数が減少傾向にある中で、零細倒産が非常に高い水準で推移している。
業種別で見ると、「製造業」が同16.4％減の619件と大きく減少。なかでも食料品関係や、一般機械器具などを扱う製造業者の倒産が減少している。一方、「不動産業」、「サービス業」など、5業種が前年度を上回った。 全体とのギャップが最も大きかったのは「不動産業」。全体の倒産件数では前年度を4.6％下回ったが、零細倒産では 12.6％上回った。
主因別で見ると、販売不振や業界不振などを含めた「不況型」が4925件となり、2006年度以降、6年連続で前年度を上回り、構成比は8割を超えた。厳しい経済状況下で、事業継続に奮闘した末に倒産するケースが増えている。一方、「放漫経営」による倒産は同29.6％減と大幅に減少した。
地域別で見ると、「中国」、「北海道」、「九州」など、東北を除く8地域で前年度を上回った。「中国」では、「小売業」、「建設業」の大幅な増加が件数を底上げした。一方、「東北」は161件となり、前年度を21.8％下回った。救済処置制度が効果を発揮しているため、一時的に倒産が減少している。
帝国データバンクでは今後について、2013 年3月に中小企業金融円滑化法が終了することで、零細企業の資金繰りがさらにひっ迫すると予想。他にも、信用保証協会による中小企業向け保証制度の縮小が検討されるなど、零細企業を取り巻く経営環境は厳しいままであり、零細倒産は、今後も増加基調で推移する可能性が高いと見ている。
