帝国データバンクは、2011年度（2011年4月～2012年3月）の東京都の休廃業・解散動向の調査結果を発表した。
「休廃業」は、倒産とは異なり、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止すること。また、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースのほか、いわゆる夜逃げ状態にある企業も含む。また「解散」とは、企業が解散した場合を指す。
同社は、企業概要データベース「COSMOS2」（142万社収録）から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2006～2011年度に休廃業・解散等に至った事業者（法人、個人含む）を集計した。
調査結果によると、2011年度の東京都の休廃業・解散件数は、前年度比5.0％減の3056件となり、2年連続で前年度を下回った。2011年度の倒産件数2367件に比べて約1.3倍の発生件数となった。
種類別に見ると、「休廃業」が同3.9％減の1498件となり、過去6年で最少。「解散」も同6.0％減の1558件となり、5年ぶりに両者で前年度を下回った。
業種別に見ると、その他を除く7業種中3業種で前年度を上回った。減少率トップは、同21.8％減で「小売業」。同19.0％減の製造業とともに3年連続での減少となった。このほか、「卸売業」も同20.7％減と、マイナスが続いた。一方、「建設業」は同11.6％増で、3年連続増加率トップとなった。また、「サービス業」は同2.4％増となり、5年連続増加した。
地区別に見ると、その他を除く 23区中15区で前年度を下回った。 件数トップは、「港区」の268件。以下、「中央区」230件、「千代田区」219件、「新宿区」168件、「渋谷区」143件の順となっている。減少率トップは、同32.9％減の「品川区」で、このほか同24.1％減の「墨田区」、同24.0％減の「板橋区」など9区が2ケタの減少率。増加率トップは同21.1％増の「台東区」だった。
