日本精工は、ベアリングの納入価格でカルテルを結んでいたとして独占禁止法違反の容疑で東京地裁に起訴されたことに関して、大塚紀男社長が報酬を3か月間、30％返上すると発表した。
同社とNTN、不二越の3社と担当役員、従業員はベアリングの取引で価格カルテルを結んでいたとして6月14日付けで起訴されていた。
日本精工の大塚社長は「独占禁止法違反の容疑により当社および当社関係者が起訴されるという事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止めております。社員一人ひとりが法令遵守を最重要課題とするとともに、一日も早い信頼回復に向けて、徹底した原因究明とコンプライアンス強化策の策定・実施に、経営トップとして先頭に立って全力で取り組んでまいります」とコメントしている。
一方、社会に及ぼす影響などを考慮し、大塚執行役社長が報酬の一部を返上したいと報酬委員会に申し出、これが受理された。大塚代表執行役社長が6月から8月までの3か月間、月額報酬の30％を返上するほか、代表権を持つ執行役専務の3人も3か月間、月額報酬の20％を返上する。
