一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は6月21日、「グローバルな情報通信技術（ICT）業界の声明」を発表した。この声明は、6月20日にブリュッセルで開催された初の日米欧三極のIT3団体によるサイバーセキュリティと貿易に係る会合における共同ステートメント。サイバーセキュリティを進展させる政策的アプローチは、相互運用や情報の開示性、グローバル市場の維持への対応が必要としており、政府に対してサイバーセキュリティ関連の法律や規制などの政策において順守すべき取り組みを要請している。
具体的には、「サイバーセキュリティ政策は透明性のある方法で、またそれに関わる利害関係者の情報を取り入れて展開すること」「リスクマネジメントやイノベーションを可能にすること」「民間企業と協力すること」「世界的に認識された産業主導型の自発的合意セキュリティ基準やベストプラクティス、保証プログラム、適合性評価計画の展開および使用の促進」など12項目を提案している。
