楽天は7月1日より正式に「社内公用語英語化」をスタートする。これに先立つ6月29日、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が、東京の日本外国特派員協会で記者会見を実施した。三木谷会長の発言はすべて英語で行なわれた。
事業をグローバルに展開するには世界で通用する英語を社内公用語にしなければならないと三木谷会長はいう。
2010年からの移行期間で、社員のTOEIC平均点は526点から694点に上昇、役員も全員が800点以上になったという。現在、社内会議の80％が英語で開催されているそうだ。「ふだん使う語彙は1000語ていどてす」という三木谷会長の英語は、会見に出席した在日外国人記者から、英米現地で覚えたようにうまい、と評価された。
社内公用語を英語にするといっても、人が使用する言葉はその人の尊厳にも関わっている。と三木谷会長によると、2011年の半ばには社内のストレスがはっきりしてきたため、社で無料の英語クラスを開催したり、勉強する時間を増やした。移行を理由に退職した社員も少数いたが、公用語英語化の重要性は理解していたという。いっぽう新入社員の30％は、日本国外の出身だそうだ。
社内公用語の英語化は、会社の運営にとって「短期的には非効率だが、長期的にはポジティブなインパクトがある」と三木谷会長。グローバル化のために社内公用語を英語にしても、小売店が英語を理解しないのでは意味が無い、という在日外国人記者の指摘には「クラウド翻訳の導入を考えている。徐々にショップの英語化にも対応する」とした。
英語の導入によって、日本人の美徳とされる労働習慣が失われるのでは、という疑問に対しては「労働文化と言語は全く関係ない」とする。むしろ反対に、日本文化をグローバルにアピールするためにも、英語を使うことは有利に働くという。
「日本人は中学から大学まで、学校で英語を習うのにしゃべらない。政治家が国際会議でしゃべらない。おそれず英語を話して下さい」と三木谷会長は訴えた。
