国土交通省関東運輸局は11日、5月から7月にかけて実施したダンプ車を対象とした街頭検査の結果、22台に整備命令を発令したと発表した。
5月8日以降、関東1都7県の計11ヵ所で不正改造ダンプの排除を目的とした街頭検査を実施し、40台のダンプ車を検査した結果、突入防止装置の改造・取り外し、荷台差し枠の取り付けなどの不正改造がなされていた22台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じた。
今年3月に都内の指定整備事業者が不正改造ダンプの車検を不正に通す見返りとして賄賂を受け取ったとして同社役員が逮捕される事件があり、関東運輸局では同種の不正車検事案の再発防止の観点から街頭検査を実施したものだ。
保安基準不適合箇所の主なものは、突入防止装置の改造・取り外しが13件、荷台差し枠の取り付けが12件、車幅が2.5mを超えている改造が6件、違法な灯火器の取り付けが4件、後部反射器の取り外しが4件などとなっている。
なお、今回のが移動検査には運輸支局、自動車検査法人、警察など計220名が出動した。
