日本自動車工業会の豊田章男会長は7月19日、日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）に関し、日本メーカーは欧州で現地生産体制を構築しているため、EPAが発効しても「急に（日本からの）完成車輸出が増えるということにはならないだろう」との見解を示した。
同日の定例記者会見後、記者団に語った。豊田会長はEU域内の日本メーカーの生産拠点が13に及ぶ一方、すでにEUとの間でFTA（自由貿易協定）が発効している韓国は2拠点であると指摘。そのうえで「長年、日本各社は現地部品も調達しながら、良き企業市民となるよう務めてきた」と述べた。
こうした「生産基盤」があるため「日本各社は、現地生産と完成車輸出をうまくミックスさせながら、展開していくことはできる」と語り、完成車輸出が急増するような事態は回避できるとの見方を示した。
さらに豊田会長は、「協議が始まり、そのなかで誤解を解きながら話し合いが進むことを期待している」と述べ、日・EU政府による本格協議の早期開始を要望した。
