帝国データバンクが7月23日公表した「ルネサスエレクトロニクスグループの取引先実態調査」によると、ルネサスエレクトロニクスの大規模な経営再建策が、直接、間接含めた取引先、全国4万社超に影響する可能性があることが明らかになった。
同調査は2012年6月14日に続いて2回目。
調査結果によると、ルネサスグループ26社と取引関係がある国内企業は、直接取引先が997社。この直接取引先の取引先（二次取引先）が4万711社で、直接・間接を含めた取引先数は計4万1708社にのぼることが分かった。
ルネサスが発表した「国内生産拠点の再編」と「人的合理化策」によって直接、間接的に全国4万を超えるこれらの取引先や地域経済全体に対して、今後少なからず影響を及ぼす可能性がある。
直接取引先、二次取引先の合計社数を業種別に見ると、電力制御装置、プリント回路、金属プレス製品などの「製造業」が1万3361社で32.0％を占める。次いで産業用電気機器、精密機械器具などの「卸売業」で1万0559社、ソフト受託開発、パッケージソフト業などの「サービス業」が9351社と続く。
直接取引先、二次取引先の合計社数を都道府県別に見ると、東京都が1万2325社を数え、全体の29.6％を占めトップとなった。以下、大阪府の4033社、神奈川県の2719社と続く。
今回の再編計画で、売却・閉鎖（一部ラインの閉鎖含む）が検討されている国内生産拠点のある9道県合計の取引先数は4709社を数えた。
道県別に見ると、函館工場のある北海道が1315社で最も多く、次いで鶴岡工場のある山形県の703社、高崎事業所のある群馬県の570社、柳井工場と山口工場のある山口県の434社、熊本工場のある熊本県が416社と続く。
年売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が1万9832社で約半数を占めた。次いで「10億円以上50億円未満」で9746社、「1億円未満」が4960社と続き、全体的に中規模以下の企業が目立った。
同社では、ルネサスのリストラ策で、今後、調査で明らかとなった全国各地に存在する4万社を超える直接、間接の取引先への影響拡大が懸念されると指摘している。
