東京電力、家庭向け電気料金値上げ…平均8.46％
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東京電力は、2012年5月11日に家庭向け電気料金の値上げ（7月1日より平均10.28％）を経済産業大臣に申請したものの、電気料金審査専門委員会などが燃料費や人件費など電気料金に転嫁する費用の削減を指示、値上げ幅を平均8.47％程度に抑えるべきだと指示した。これを受けて、東京電力は9月1日から平均8.46％するという認可申請の修正を経済産業大臣に提出し認可を得た。
具体的には、電力量料金の第1段階料金の値上げ幅を0.47円/kWh、第2段階料金を1.78円/kWh、第3段階を4.42円/kWhとする。これにより、標準的な家庭（300kWh／月）の場合で月額377円の負担増となる。
なお4月1日より約17％の値上げを行っている企業向け料金（自由化部門）も、家庭向けの料金計算方法を反映し、値上げ幅を14.9％に抑えて4月時点にさかのぼって返金を行うという。
沖縄電力を除く関西電力や九州電力なども、原子力発電所の発電規模縮小や停止により、収益が悪化している状況は東京電力と同じであることから、これらの電力会社も原子力発電所の再稼働の状況によって電気料金の値上げに向かう可能性がある。
東京電力、家庭向け電気料金を平均8.46％値上げ
《小林@太陽生活ドットコム》
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