帝国データバンクは、第6回目となる円高関連倒産動向を調査。その結果を発表した。調査によると、2012年上半期の円高関連倒産（負債1000万円以上）は51件判明し、2011年上半期の24件を大きく上回った。
倒産原因別では、価格競争力低下などによる「受注減少」が17件（構成比33.3％）でトップ。次いで、「デリバティブ損失」の16件（同31.4％）、「輸出不振」の6件（同11.8％）と続く。
業種別では、「製造業」が27件（同52.9％）で最も多く、次いで「卸売業」の15件（同29.4％）。2業種だけで全体の8割以上を占めている。
調査では、為替デリバティブ契約に伴う為替差損のほか、円高になったことで海外において価格競争力が低下し受注が大幅に減少するといったケースも散見。帝国データバンクでは、企業経営の根幹である売り上げの減少は、企業に対して致命傷を与えかねず、この円高水準が続く限り、今後も「円高関連倒産」がさらに増加する可能性は高いと予測している。
