トヨタ自動車が8月3日発表した2013年3月期の第1四半期（4-6月期）連結決算は、国内外の販売回復により営業利益が3531億円となり、1080億円の赤字だった前年同期から約4600億円の改善となった。
東日本大震災による前年の落ち込みからの反動や、日本のエコカー補助金による市場拡大によって連結世界販売は、86％増の226万9000台になった。日本は約2倍、北米は2.4倍に増えている。
営業利益段階での円高による減益要因は400億円となったものの、販売増による増益効果が4400億円、原価改善は700億円だった。純利益は11億円と、ほぼトントンだった前年同期から2903億円に拡大した。
東京で会見した伊地知隆彦・取締役専務役員は、第1四半期の業績について「販売は欧州が厳しいものの総じて堅調であり、期初は費用の抑制傾向が強めにでる。現在のわれわれの実力以上の（収益）数字になっている」と評価した。
第2四半期以降については、「欧州債務危機の世界経済への影響や、一層の円高などリスク要因もあり、慎重に見なければならない」と指摘。営業利益1兆円（2.8倍）などとする通期の業績見通しは据え置いた。
