富士通は、農地の衛星画像や航空写真から「水田と畦（あぜ）の境界」を認識する独自の画像解析技術を使って、水田区画図を作成、作付面積確認などの業務での実用性を評価するための実証実験を実施する。
実験は8月9日から10月31日まで、北海道農業共済組合連合会、上川中央農業共済組合の協力のもと実施する。
今回の実証実験では、画像の輪郭を強調するフィルター処理と、必要な輪郭を抽出するエッジ抽出の技法を高い精度で統合させた独自の画像解析技術を利用、人工衛星・航空機で撮影した水田の画像から、水田と畦の境界を認識して、水田区画図を自動的に作成する。これを、人手で作成した水田区画図と比較することで、農業共済業務での実用性を検証する。
農業は自然条件に依存しているため、台風や集中豪雨などにより被害を受けた場合、耕作面積・作付品目などに応じて農業共済制度により、共済金が支払われる。この共済業務のため、全国の農業共済組合連合会、農業共済組合では毎年、水田から他作物に転換する農地の情報や、他作物から水田に転換する農地の情報に基づき、短期間で加入農地や転作田を特定する。膨大な数の水田一つ一つを加入農家や関係機関とともに確認し、手作業で農地区画図を更新している。
しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足で、加入農家にとって、作業は大きな負荷となっている。共済組合にとっても、労力および経費ともに相当な負担となっている。
富士通は、実証実験の結果に基づいて、2013年4月までに、画像解析技術による水田区画図作成サービスの実用化を目指す。また、耕作放棄地の発見など、水田以外の農地区画図作成への応用も検討する。さらに、都市部での土地活用変更の発見など、さまざまな分野・業務への展開に取り組む。
