9月8日の国会会期末まであとわずか。参議院での首相に対する問責決議案が可決され、与野党対立は決定的。特例公債法案が成立の見通しが立たない。その影響が早くも出た。
「毎年の状況をそのまま踏襲して使えば、10月だけで5兆円なくなり、11月の早い時点で国からお金がなくなるという事態になる。そうならないように、できるだけ後ろ倒しするために予算執行抑制をやる」
安住淳財務相は8月31日午前の会見で、厳しい財政事情を訴えた。庁費、旅費などの行政経費を予算額の50％に抑えるなど支払いの先送りによる「節約令」を敷く。
今年度の歳出は90兆3000億円。そのうち38兆3000億円は法案成立を前提とした特例公債による借り入れで賄うはずだった。しかし、法案が成立しない場合、今年度の税収見込みは42兆3000億円。税外収入3.7兆円を加えても46.1兆円しか確保できない。
財務省の発表によると9月末までの支出見込み額は39.3兆円。10月に5兆円の支出を行うと、ほどなく46.1兆円をすべて使い切ることになる。
「（法案成立の）見通しが立たなければ、1日でも後ろへ延ばして行かざるを得ない」（安住氏）
そのため財務省は基本的に全経費を対象に、予算執行の一部を凍結。成立の日まで後ろ倒しする。
例えば、賃貸ではない庁費、旅費、諸謝金などの行政経費を毎月、予算額の50％に抑える。また、独立行政法人や国立大学法人向けの支出も、運営交付金について3か月ごとの支払いの50％を留保する。
また、地方公共団体向けの地方交付税交付金についても検討。国の施策の周知を行うなど裁量的補助金について、新たな交付決定をしない。またすでに決定済みの補助金についても、可能な限り執行を留保する。
国会、裁判所、会計検査院についても、同様の対応を要請する。
ただし、海上保安庁や警察、防衛、税関などの行政活動の維持に不可欠な経費、医療、介護、生活保護などの地方公共団体向けの負担金など抑制困難なものは例外として、予定通り執行する。
「不安定な財政運営を強いられている国だと見られる可能性がある。そうならないように、この1週間与野党で知恵を出していただければと思う」と、安住氏は法案成立に期待を込めたが、その道のりは険しい。
