東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカー419社を対象とした2012年4-6月期における為替差損調査の結果を発表した。
調査結果によると、2012年4-6月期に為替差損を計上したのは266社（構成比63.4％）で、前年同期（252社）より14社増加した。為替差損の総額は1645億8400万円で、前年同期（687億4900万円）の約2.4倍に膨れ上がった。為替差損を計上した266社のうち、差損計上額の最も大きかったのは任天堂で211億500万円だった。次いで、日産自動車171億3900万円、マツダ94億4500万円、三菱重工業84億6200万円、富士重工業65億8000万円と続く。
一方、為替差益を計上したのは61社（構成比14.5％）で前年同期（69社）より8社減少した。差益総額は278億1500万円で、前年同期（77億5300万円）より200億6200万円増の約3.5倍に増加した。差益を計上した企業は減少したが、差益総額は大幅に増加。一部の企業で円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したことが貢献した。
円相場は一時、1米ドル＝84円台と円安にふれたが、再び78円台に上昇し、その後も高止まりが続いている。東証1部、2部に上場するメーカー145社の2013年3月期の想定為替レートは、1米ドル＝80円（91社）、1ユーロ＝105円（60社）の設定企業が多かった。
