シャープは11日、取締役会を開催し、人件費削減を中心とした経営改善対策を行うことについて決定した。
シャープグループでは現在、業績回復に向けて事業構造改革並びに財務体質改善に取り組んでいる。固定費削減の一環として希望退職を始めとする人件費の削減も実施しているが、同グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、回復に向けた財務体質の改善をより確かなものとする必要があるとして、さらに追加の対策を行うことを決めた。
まず、管理職への対策として、既に今年4月から5%の給与減額を行っているが、10月から翌年9月まで「10％の減額」とする。賞与についても、既に今年の6月分は、昨年度対比で約30％の削減を行っているが、12月賞与、及び翌年6月賞与については、今年6月分からさらに半減した支給とする。などとした。
一般社員の給与、賞与においても、管理職に準じた減額、見直しの実施、及び諸手当・各種福利厚生制度の休止・減額につき、本日労働組合に対し申し入れを行ったとのこと。今後労働組合との協議が整い次第、実施される。
主な申し入れ項目は、下記の通り。
・給与減額
2012年5月から実施中の2%の減額を「7％の減額」とし、合わせて基本給以外の諸手当も一律7%減額。実施期間は2012年10月～2013年9月まで。
・賞与の見直し
業績連動方式にて決定した水準での2012年6月賞与支給に対し、2012年12月賞与、及び2013年6 月賞与は、いずれも半減。
・その他
時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げ、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等の対策。
同社は、今回の対策の実施により、2013年3月期においては約140億円の固定費削減が見込まれるとしている。
