東芝は、米国独占禁止法違反の疑いがあるとして、液晶パネルと関連製品の直接購入者が、米国連邦地方裁判所に集団提訴していた件で、原告と和解が成立したと発表した。
東芝は、和解金3000万米ドル（約23億円）を原告に支払い、原告は、東芝に対する全ての訴えを取下げる。和解は、裁判所の承認で確定する。
東芝は、原告との間で陪審裁判を行い、今年7月に8700万米ドルの損害を認定する評決が出された。東芝は、評決を不服として対応を進めてきたが、訴訟の長期化の影響を避けるため、今回、和解に合意した。
東芝では「液晶パネル事業で一切の違法行為は無いと考えており、本和解によって、当社の違法性を認めるものではありません」としている。
和解による今期業績予想の変更は無いとしている。