警察庁は13日、「2012年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」と題するデータを公表した。
それによると、出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は448件で、前年同期比よりマイナス49件、マイナス9.9％となった。犯罪被害に遭った児童は124人で前年同期比マイナス9人、マイナス6.8％。被害の多い罪種は、「児童買春」が74人（全体の59.7％）だった。
一方、コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は599件で、こちらも前年同期比マイナス127件、マイナス17.5％と減少傾向を示した。犯罪被害に遭った児童は509人で、前年同期比マイナス37人、マイナス6.8％。被害の多い罪種は、「青少年保護育成条例違反」が273人（全体の53.6％）だった。
出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童で15歳以下は48人で全体の38.7％、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童で15歳以下は255人で全体の50.1％だった。
出会い系サイトにおける禁止誘引違反者の検挙や無届サイトの取締り等により、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は、長期的に見て減少傾向にある。一方コミュニティサイトは2010年まで増加の一途を辿っていたが、事業者等に対するミニメール内容確認の推進や実効性のあるゾーニングの促進等により、2011年初めて減少に転じており、今期も引き続き減少した。
