電通総研は20日、15～59歳のクラウドサービス利用者に対して独自のアンケート調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した結果を発表した。クラウドサービス利用者数は748万人、現在の市場規模は1,122億円と算出された。
クラウドサービスとは、有料無料を問わず、いつでもどこでもデータやソフトウェアをストレージして、かつアクセスできるインターネットサービスのこと。本調査では、動画や楽曲などを配信するサービスもクラウドサービスに含んでいる。
各サービスの内訳は、PC等にインストールすることなく、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置き、必要に応じてウイルスを駆除できる「ウイルス駆除サービス」が、利用額240.0億円となり最大だった。そのほかOSをクラウド上にインストールできる「クラウドOS」が140.4億円、ストリーミング系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が138.8億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が132.1億円となり、それぞれ100億円を超える規模となっている。文書や画像データなどをネット上にストレージできる「オンラインストレージ」は99.8億円だった。
この調査では、総務省「2011通信利用動向調査」の結果をもとにインターネット利用者数（9,462万人）から15～59歳における利用者数（6,989万人）を抽出。15～59歳におけるクラウドサービスの利用率（10.7％）から利用者数（748万人）を算出した。
一方、クラウドサービス市場規模については、調査結果から判明した各サービスの1か月の利用金額に12（か月）を乗じ、それぞれのクラウドサービスの1年間の利用金額を算出。各クラウドサービスの1年間の利用金額に利用者数（748万人）を乗じて、各サービスの市場規模を推計した。調査時期は6月29日～7月2日。
